東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金ガイド2026｜過去最大1,012億円、最大いくらもらえる
東京都の家庭向け脱炭素補助金は、太陽光・蓄電池・V2Hを組み合わせれば都の制度だけで200万円超の補助も狙えます。一方で、複数の補助金を同じ年に受け取ると「一時所得」で課税される落とし穴も。金額・申請期間・税務上の注意点までまとめて解説します。
全体像：都の3制度＋国の補助金を重ねられる
東京都の家庭向け補助は、①太陽光発電 ②家庭用蓄電池 ③V2H（EVと家をつなぐ充放電設備）が柱です。さらに国の補助金とも併用可能で、重ねるほど自己負担が下がります。
| 制度 | 補助の目安 | 上限 |
|---|---|---|
| ① 太陽光発電 | 既築で最大15万円/kW | 容量により増額 |
| ② 家庭用蓄電池 | 10万円/kWh | 120万円/戸（DR不参加） |
| ③ V2H | 太陽光＋EVで設置費全額 | 100万円 |
① 太陽光発電
設置する住宅が新築か既築かで単価が変わり、既築（リフォーム設置）のほうが手厚いのが特徴です。
| 区分 | 容量 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW超 | 12万円/kW | 対象経費（50kW未満） | |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW超 | 10万円/kW | 対象経費（50kW未満） |
5kW × 12万円/kW（3.75kW超の単価）
＝ 60万円の補助
② 家庭用蓄電池
容量に応じた手厚い補助が出ます。デマンドレスポンス（DR）実証への参加可否で上限が変わります。
| 区分 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 新設 | 10万円/kWh | 120万円/戸（DR不参加） |
| 増設 | 6万円/kWh | 72万円（DR不参加） |
| DR実証に参加 | ＋一律10万円加算 | 上限なし |
| HEMS設置 | ＋5万円/台 | — |
10kWh × 10万円/kWh（上限120万円内）
＝ 100万円の補助
③ V2H（EV・PHVと家をつなぐ充放電設備）
V2Hは、太陽光やEV/PHVを併せ持つかどうかで補助率が大きく変わります。最も人気の東京都EV購入補助金との合わせ技が効くポイントです。
| 条件 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光・EV/PHVの両方がある | 設置費の全額（10/10） | 100万円 |
| どちらか一方のみ | 設置費の1/2 | 50万円 |
EVをこれから買う方は、東京都EV購入補助金（国＋都で最大230万円・補正予算案で260万円見込み）と合わせて検討すると、V2Hが全額補助の対象になり効果が大きくなります。
モデルケース：都の3制度を組み合わせると
既築住宅で太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて導入し、EVも保有する場合の目安です。
ここに国の補助金（後述）を重ねれば、さらに上積みが可能です。
国の補助金との併用
東京都の補助は、国や市区町村の補助金と併用できます（ただし設置費用を超える補助は受けられない点に注意）。
- 蓄電池：国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）と併用可
- V2H：国のCEV補助金（V2H補助）と併用可
- 例：蓄電池は「都120万円＋都DR加算＋国60万円」で最大190万円規模になるケースも
申請期間・注意点
事前申込は2026年5月末頃〜、締切は2027年3月31日（予定）。予算到達で期間中でも受付終了の可能性があるため早めの申込を。実績報告は交付決定から原則1年以内。交付決定前に着工すると対象外になる場合があるので、必ず申請手順を確認してください。
申請前に必ず押さえる｜補助金の税務処理
ここが「みんなの税金」として最も伝えたいポイントです。自宅用に受け取った補助金は「一時所得」となり、年間の合計額によっては課税されます。
個人が自宅用に受け取る補助金は一時所得に区分され、年50万円の特別控除があります。その年に受け取った一時所得の合計が50万円を超えると、超えた部分の1/2が課税対象に。太陽光・蓄電池・V2Hを同じ年にまとめて導入すると補助金合計が100万〜200万円規模になることもあり、その場合は確定申告が必要です。
一時所得の収入：150万円
特別控除：▲50万円
(150万円 − 50万円) × 1/2 ＝ 50万円が他の所得と合算して課税
※生命保険の満期金など他の一時所得がある年は合算されます。
太陽光は今年、蓄電池・V2Hは翌年、というように受給する年を分けると、各年の50万円控除を使えて課税を抑えられる場合があります（工事・申請スケジュールの範囲で）。
② 個人事業主・法人が事業用に導入する場合
- 個人事業主（事業用）：事業所得の総収入金額（雑収入）に算入。青色申告者は圧縮記帳／総収入金額不算入の特例（所得税法42条）で課税繰り延べ可
- 法人（事業用）：益金に算入。国庫補助金等の圧縮記帳で課税繰り延べ可
③ 固定資産税・売電収入の扱い
- 自宅の屋根に載せる10kW未満の太陽光（住宅用）は、原則として固定資産税（償却資産）の対象外
- 余った電力を売る売電収入は雑所得。給与所得者で他の副収入と合わせ年20万円以下なら申告不要のケースもある（補助金の一時所得とは別計算）
まとめ
参照元・公式情報
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）補助金一覧
- 東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
- 経済産業省 CEV補助金（令和7年度補正）
- 国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
※本記事は情報提供を目的としており、税務・申請アドバイスではありません。補助単価・上限・期間は年度や予算状況により変わります。申請前に各補助金の公式サイト・要綱、税務処理は税務署または税理士にご確認ください。