データで見る、日本の税金と補助金

『税金を、数字でわかる。』を、グラフで。

当サイトが独自に集計した100万件超の補助金データと、財務省・総務省が公表する税収データをもとに、日本の税金と補助金の「実像」をグラフにしました。すべて一次情報にもとづき、出典を明記しています。数字は誇張せず、あるがままに。

107万件補助金の採択・交付データ
36.6万社収録している法人数
84.2兆円2025年度・国の税収
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日本の税金は、いまや「消費税」が最大

国の税収は2025年度に84.2兆円と6年連続の過去最高を更新しました。かつては所得税・法人税が二本柱でしたが、消費税率の引き上げとともに構成が変わり、いまは消費税が最大の税目です。1円の重みが、どの税から来ているのかが見えます。

2025年度 国の税収は「消費税」が最大(税目別・兆円)
消費税26.0兆円所得税25.3兆円法人税21.7兆円その他11.2兆円
出典:財務省「一般会計税収の推移」(2025年度決算概数)。合計84.2兆円で6年連続の過去最高

税収データ(国・都道府県・市町村)で、1979年からの推移や、あなたの街の税収と使い道まで調べられます。

補助金は「誰に」「いくら」届いているか

受け取り手ごとに累計交付額を合計すると、上位に並ぶのは企業ではなく、健康保険・自治体・基金といった「国費の通り道」です。SNSで話題の「博報堂に7兆円」も、その大半は電気・ガス料金の値引き原資を事務局として経由したもの。数字の"正体"まで見ると、印象は変わります。

補助金・交付金の受け取り手トップ10(累計交付額・兆円)
健保協会12.5兆円東京都10.7兆円NEDO10.5兆円博報堂7.3兆円大阪府6.8兆円中小機構6.3兆円北海道5.6兆円私学共済5.5兆円キャッシュレス5.4兆円愛知県4.6兆円
出典:みんなの税金・補助金採択データベース(金額判明分。多くは国費の「通り道」)

件数で見ると、主役は中小企業

金額ではなく件数で数えると、風景は一変します。IT導入補助金だけで21万件超。中小企業・小規模事業者向けの補助金が件数の大半を占め、設備投資・販路開拓・デジタル化を後押ししてきたことがわかります。

補助金別の収録件数(主な制度・件数の多い順)
IT導入214,337件持続化87,987件事業再構築66,650件ものづくり42,208件経営継続11,249件省力化10,397件
出典:みんなの税金・補助金採択データベース(2026年7月時点/法人のみ)

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データで調べる・使う

グラフはすべて、財務省・総務省・国税庁などの一次情報と、当サイトがgBizINFO・行政事業レビュー・各補助金事務局の公表データを統合した独自集計にもとづきます。数値は公表時点のもので、金額が非公表の補助金は集計に含まれません。私たちは広告や紹介料と無関係に、数字をあるがまま見せることを大切にしています(中立性の約束)。