高額療養費制度とは｜月の上限額一覧と2026年8月引き上げ・使い方を解説

自己負担限度額の一覧（70歳未満・2026年7月診療分まで）

例：区分ウの人が医療費100万円（窓口3割＝30万円）の月 → 上限は 80,100＋(100万−267,000)×1%＝87,430円。差額の約21万円が高額療養費として戻ります（70歳以上は別の区分表があります）。

2026年8月からの引き上げ（確定した改正）

• 2025年8月に予定されていた引き上げは世論の反発でいったん全面凍結。その後、2025年12月に見直し案がまとまり、2026年度予算の成立により2026年8月からの実施が確定しました［厚労省 高額療養費制度の見直しについて］。
• 例：区分ウは 80,100円 → 85,800円（＋1%部分の基準額も267,000円→286,000円に）＝月あたり約5,700円の負担増。他の区分も同様に引き上げられます（ア270,300円・イ179,100円・エ61,500円・オ36,900円）。多数回該当（区分ウ44,400円）は据え置きです。
• 引き上げとセットで「年間上限」が新設されます。多数回該当に届かない長期療養の人向けに、患者負担の年間の上限（区分ウ相当：年53万円、住民税非課税：年29万円）が設けられ、超えた分は保険者から償還されます（当面は本人の申出ベースで運用）。
• 第2段階として2027年8月に所得区分の細分化（例：区分ウを年収帯で3区分に分ける）が予定されています。最新の確定額は厚労省資料で確認してください。
• 長期治療の人ほど影響が大きいため、多数回該当・世帯合算・付加給付（健保組合独自の上乗せ）をフル活用することがより重要になります。

使い方（実は手続きほぼ不要に）

なお、介護保険の自己負担には本制度の介護版である高額介護サービス費があり、医療と介護の年間合算（高額医療・高額介護合算療養費）と組み合わせると、さらに払い戻しを受けられる場合があります。

• マイナ保険証で受診：オンライン資格確認で限度額情報が連携され、事前手続きなしで窓口支払いが上限額までになります。
• マイナ保険証を使わない場合：事前に保険者から「限度額適用認定証」を取り寄せて提示。事後でも、申請すれば上限超過分が約3か月後に払い戻しされます（時効2年）。
• 世帯合算：同じ医療保険の家族の自己負担（70歳未満は1人21,000円以上のもの）を合算して上限判定。共働きで保険が別の場合は合算できない点に注意。
• 月またぎの罠：上限は「暦月ごと」。月末をまたぐ入院は2か月分の上限がかかるため、予定入院でタイミングを選べるなら月初からが有利です。

対象外のもの・他制度との関係

• 事後申請の申請先：加入している保険者です。会社員は健保組合または協会けんぽ、自営業・退職後は市区町村の国保窓口（保険証・資格確認書に記載があります）。
• 対象外：差額ベッド代（個室代）・入院中の食事代（1食550円・2026年6月改定）・先進医療の技術料・自由診療。これらは青天井のため、民間医療保険でカバーすべきはむしろここ、という整理ができます。
• 医療費控除との違い：高額療養費は「保険からの払い戻し」、医療費控除は「税金の軽減」。両方使えますが、医療費控除の計算では高額療養費で戻った分を差し引く必要があります。
• 病気で仕事を休む場合は傷病手当金（給与の2/3）も併せて。収入が下がった年は配偶者控除の対象になれることも。
• 自営業・フリーランスの国民健康保険でも高額療養費は同じく使えます（付加給付はなし）。

よくある質問

データの出典

• 高額療養費制度の見直し（2026年8月〜の引き上げ内容）：厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会・高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 資料（令和7年12月25日）
• 現行の自己負担限度額・世帯合算・多数回該当：厚生労働省 高額療養費制度の見直しについて（医療保険部会資料）ほか厚労省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

※70歳以上の区分・健保組合の付加給付・自治体の医療費助成は本記事の表と異なります。2026年8月以降の各区分の確定額は、施行前に保険者・厚労省の最新資料でご確認ください。