熊本地震で使える支援制度まとめ｜り災証明・支援金最大300万円・応急修理70万円

すべての入口「り災証明書」——片付ける前に写真を撮る

支援金・応急修理・税の減免・保険金請求まで、ほとんどの制度で必要になるのが、市町村が住家の被害程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を認定するり災証明書です。

1. 片付け・修理の前に、被害の写真を撮る。建物の全景（四方向）、被害箇所の遠景と近景、浸水した場合は水の跡がわかる写真を、スマホで多めに残します。
2. 市町村の窓口（多くは郵送・電子申請も可）でり災証明書を申請する。申請後、調査員による住家被害認定調査が行われます。
3. 認定結果に納得できない場合は再調査を依頼できます。1次調査は外観中心のため、内部被害が大きいときは遠慮せず申し出てください。

発行までは時間がかかることがありますが、写真さえ残っていれば片付け・応急的な修理を先に進めて大丈夫です（生活再建を優先してください）。

住まいの応急修理（災害救助法）——半壊以上で70万6,000円以内

災害救助法が適用された市町村では、被災した住宅の屋根・壁・水回りなど日常生活に不可欠な部分の応急修理を、自治体が業者に依頼して行う制度があります（現金支給ではなく現物給付）。

• 費用の限度額の目安は半壊以上で1世帯70万6,000円以内、準半壊で34万3,000円以内（直近の基準額。年度により改定されます）。
• 自分で業者に依頼して修理した分は原則対象外です。制度を使うなら、必ず市町村の窓口を通してから修理してください。
• 応急修理を利用すると、応急仮設住宅（みなし仮設含む）とは原則併用できません。自宅に住み続けられる被害か、避難が必要かで選択が変わります。
• 今回の熊本地震では、内閣府の発表により熊本市・宇城市・八代市など10市10町1村が適用対象です（対象市町村は今後追加されることがあります）。

被災者生活再建支援金——最大300万円

住宅が大きな被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援法にもとづく支援金が支給されます。「基礎支援金（被害程度に応じて）」と「加算支援金（再建方法に応じて）」の2階建てです。

• 全壊世帯が住宅を建設・購入する場合で最大300万円。単身世帯は各金額の4分の3になります。
• 申請窓口は市町村。り災証明書と預金通帳の写しなどが必要で、基礎支援金は原則発災から13か月以内、加算支援金は37か月以内が申請期限です。
• 制度の適用は都道府県の公表で確定します。今回の地震での適用状況は、熊本県・お住まいの市町村の発表を確認してください。

そのほかの給付・貸付——義援金・弔慰金・援護資金

税金・保険料も軽くなる——雑損控除と申告期限の延長

• 雑損控除か災害減免法、有利な方を選べます。住宅や家財の損失は、①雑損控除（損失額に応じて所得から控除。引き切れない分は3年間繰り越し可）②災害減免法（その年の所得1,000万円以下で損失が住宅・家財の2分の1以上のとき、所得税を全額〜4分の1減免）のどちらかを選択します。損失が大きい年は雑損控除の繰り越しが有利になることが多いです。
• 申告・納付期限の延長。災害時は国税庁が地域を指定して申告・納付期限を自動延長するほか、個別申請でも延長できます。今回の地震に関する熊本国税局の発表を確認してください。
• 予定納税の減額申請・源泉所得税の徴収猶予も利用できます。
• 固定資産税・住民税・国民健康保険料などの地方税・保険料の減免は市町村ごとに条例で定められています。り災証明書を添えて申請します。
• 地震保険に加入している場合は、り災証明とは別に保険会社の損害調査で保険金が決まります。契約中の保険会社への連絡は早めに。

個人事業主・中小企業向けの支援

事業への被害には、個人の生活支援とは別の支援メニューがあります。経済産業省は発災翌日の7月29日に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を発表しました。

• 特別相談窓口：県内の商工会・商工会議所・よろず支援拠点・政府系金融機関に設置。まずここに相談を。
• 災害復旧貸付・セーフティネット保証4号：日本政策金融公庫などの災害復旧貸付や、信用保証枠の別枠化（保証4号）で運転資金・設備資金を確保できます。
• 既往債務の返済条件緩和：既存の借入の返済猶予・条件変更の相談に応じる措置です。
• 住宅ローンや事業ローンが残ったまま再建する場合は、自然災害債務整理ガイドライン（信用情報に登録されずにローン減免を協議できる制度）も検討してください。
• 設備や店舗の復旧では、今後「なりわい再建支援」などの補助金が措置される場合があります。県・中小企業庁の発表を継続的に確認しましょう。

便乗詐欺・悪質な修理勧誘に注意

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