6月24日成立の補正予算により、東京都の補助はEV最大130万円（PHEV最大115万円）に引き上げ済み。適用は2026年7月1日以降の初度登録分（6月30日以前はEV最大100万円のまま。詳細は本文）。引き上げ分の申請受付は開始済みです。
結論：国＋都あわせて最大260万円（2026年7月1日以降の登録分）
2026年度（令和8年度）に東京都でEVを購入すると、国のCEV補助金で最大130万円、東京都のZEV補助金で最大130万円、合計最大260万円の補助が受けられます。ただし満額を受け取るには「メーカー評価」「太陽光・再エネ・V2H」などの条件があり、申請順序・保有義務・予算枠制限を知らないと損をします。本記事で全体像を正確に解説します。
▶ 購入予定の車種の補助額をすぐ知りたい方は、クール・ネット東京の助成金額シミュレーションで確認できます。
本記事は東京都報道発表（2026年3月30日・6月24日）・クール・ネット東京公式サイト・経済産業省令和7年度補正CEV補助金情報・次世代自動車振興センター公式サイトをもとに作成しています（2026年7月7日時点）。補助金額・対象車種は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
補助金の全体像｜「国」と「東京都」の2階建て構造
EV購入の補助制度は「国（経済産業省）のCEV補助金」と「東京都のZEV補助金」の2種類が独立して存在し、両方を同時に受給できます。どちらも購入後に申請する後払い方式です。
国のCEV補助金
最大130万円 EV（普通・小型）の場合軽EV：最大58万円
PHEV：最大85万円
東京都ZEV補助金
最大130万円 EV（再エネ・太陽光上乗せ含む）2026年7月1日以降の初度登録分
4月1日〜6月30日登録分は最大100万円
合算最大受給額（EV）
最大260万円 国130万円＋都130万円PHEVは国85万円＋都115万円
FCV（燃料電池車）は最大375万円
① 国のCEV補助金（令和7年度補正・2026年度）
経済産業省が設置する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、一般社団法人次世代自動車振興センターが申請窓口です。2026年1月1日以降の新車登録分から補助上限額がEVで90万円→130万円に引き上げられ［経済産業省］、2026年3月31日から申請受付中です（予算がなくなり次第終了）。
| 車種区分 | 補助上限額 | 補助額の決まり方 |
|---|---|---|
| EV（普通・小型） | 最大130万円 | 車両性能・充電インフラ整備・サプライチェーンへの取組等を評価。車種ごとに上限内で個別設定 |
| 軽EV | 最大58万円 | 同上 |
| PHEV（普通・小型） | 最大85万円 | 同上 |
| FCV（燃料電池車） | 最大150万円 | 同上 |
上記はあくまで「上限額」です。実際の補助額は次世代自動車振興センターが車種ごとに個別設定しており、上限額とは異なる場合があります。申請前に次世代自動車振興センター公式サイトで対象車種と補助額を確認してください。
高額車両への調整
税抜メーカー希望小売価格が840万円以上（税込924万円以上）の車両は「高額車両」として補助額が0.8倍（2割減）に調整されます。国・都ともに同じ基準が適用されます。
② 東京都ZEV車両購入補助金（令和8年度）
東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口です。申請受付期間は2026年4月30日〜2027年3月31日で、予算枠に達した場合は期間内でも受付終了となります［クール・ネット東京］。2026年6月24日成立の補正予算による引き上げ後の金額（EV最大130万円）は、2026年7月1日以降の初度登録（初度検査）分に適用され、同日から受付が始まっています。
補助金の4層構造
東京都の補助金は「基本額」「給電機能加算」「メーカー別上乗せ」「追加上乗せ」の4層で構成されます。以下は2026年7月1日以降の初度登録分の金額です。
| 構成要素 | EV/PHEV | FCV | 条件 |
|---|---|---|---|
| ① ベース額 | 20万円 | 140万円 | CEV補助金対象車であること（4月1日〜6月30日登録分は10万円） |
| ② 給電機能加算 | +10万円 | +10万円 | 外部給電器・V2H搭載 or 車載AC1500W以上 |
| ③ メーカー別上乗せ | 最大+60万円 | 最大+40万円 | 販売実績・ラインナップ評価（最大20万円）＋GX取組評価（最大40万円） |
| ④ 追加上乗せ | 最大+40万円 | 最大+35万円 | 再エネ契約・太陽光・充放電設備（別途申請） |
| 合計上限 | EV：最大130万円 PHEV：最大115万円 FCV：最大225万円 | ||
メーカー別の上乗せ額（③の部分）
メーカー別上乗せ額は東京都がメーカーごとの販売実績・ラインナップ・GX（脱炭素）への取組を評価して設定します。補正予算でGX評価分が引き上げられたため、初度登録日が2026年6月30日以前か7月1日以降かで金額が変わります。主要メーカーの例は以下のとおりです。
| メーカー | 上乗せ額（7月1日以降登録） | ①②③合計（EV） |
|---|---|---|
| トヨタ・日産・ホンダ・レクサス 最高評価 | 60万円 | 90万円 |
| プジョー・Jeep 等 | 55万円 | 85万円 |
| 三菱・テスラ | 50万円 | 80万円 |
| マツダ | 45万円 | 75万円 |
| BMW・MINI・スバル 等 | 40万円 | 70万円 |
| スズキ | 25万円 | 55万円 |
| VW 等 | 20万円 | 50万円 |
| BYD・ヒョンデ・ポルシェ・ランドローバー 最低評価 | 10万円 | 40万円 |
※2026年6月30日以前の登録分は上乗せ額が各20万円低い（例：トヨタ系40万円。スズキ・VW・BYD等は変更なし）。
金額は年度途中でも見直されることがあります。購入予定の車種の正確な金額は、申請前に必ずクール・ネット東京の助成金額シミュレーションと公式のメーカー別一覧で確認してください。
東京都のメーカー評価により、同じEVでも補助額（①②③合計）は国内大手の90万円からBYD・ヒョンデ・ポルシェなどの40万円まで大きく差があります。車両価格だけでなく補助金の差も踏まえた購入判断が重要です。メーカー評価は毎年（年度途中でも）変わる可能性があるため、最新情報はクール・ネット東京の公式サイトで確認してください。
追加上乗せ（④）の詳細
太陽光発電設置
再エネ100%電力契約
V2H・V2B充放電設備
公共用急速充電設備
再エネ契約・太陽光・V2H等による上乗せは、都への交付申請時に同時に申請しなければなりません。交付決定後に増額申請することはできません。購入前に上乗せ条件の有無を確認しておくことが重要です。なお、太陽光・V2Hの設置自体にも東京都の別の補助金があります。詳しくは東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金ガイドで解説しています。
申請の流れ
国のCEV補助金と東京都のZEV補助金は別々に申請します。原則として国のCEV補助金の交付決定を先に受けてから、東京都へ申請します。
登録から原則1か月以内
初度登録から1年以内
一部のディーラーでは「補助金込みの価格」として補助金を代行申請する場合があります。この場合、補助金はディーラーに帰属し、購入者が直接受け取るわけではありません。契約前に「補助金の取扱い方法」を必ず確認してください。
受給シミュレーション
条件が揃った場合の試算例です（いずれも2026年7月1日以降の初度登録を想定）。実際の補助額は車種・メーカー評価・個別の条件によって異なります。
重要な注意点
-
初度登録日で都の補助額が変わる（2026年7月1日が境目）
補正予算による引き上げ後の金額（EV最大130万円）が適用されるのは、2026年7月1日以降に初度登録（初度検査）された車両だけです。2026年4月1日〜6月30日登録分は引き上げ前の金額（EV最大100万円）で、あとから差額を受け取ることはできません。納車・登録のタイミングが近い人は登録日を必ず確認してください。 -
予算枠の先着制
東京都ZEV補助金は予算枠に達した時点で受付終了になります。令和8年度の申請受付は2026年4月30日に始まっており、引き上げ分（補正予算分）の受付も2026年7月1日に開始されました。過去年度でも予算切れで受付終了になった事例があるため、購入後はなるべく早く申請することをおすすめします。 -
申請期限は初度登録から1年以内
東京都の補助金は初度登録（または初度検査）の日から1年以内に申請が必要です。令和8年度の受付期間（〜2027年3月31日）も上限となります。期限を過ぎると申請できなくなります。 -
保有義務と無断処分の禁止
東京都の補助金を受けた場合、一定期間（原則3年または4年。車両区分による）の保有義務があります。売却・譲渡はもちろん、車検証の「使用の本拠」を都外に変更する行為も「処分」とみなされます。無届けで処分した場合は補助金全額の返還に加え、年率10.95%の加算金が課されます。事前に都への届出が必要です。 -
国のCEV補助金にも保有義務あり（原則3年または4年）
国のCEV補助金にも保有義務（原則3年または4年。車種による）があります［次世代自動車振興センター］。期間内に売却すると補助金の全額または一部返還を求められます。国・都それぞれの保有義務を両方満たす必要があります。 -
中古車・リース車は対象外（原則）
東京都のZEV補助金は新車のみが対象です（令和8年4月1日以降の初度登録車）。中古EV・認定中古車は対象外です。リース車については事業者向けの別制度があります。 -
国のCEV補助金対象車であることが前提
東京都のZEV補助金は、国のCEV補助金の対象車両であることが申請の前提条件です。CEV補助金対象外の車両は東京都へも申請できません。購入前に対象車種リストで確認してください。
補助金の税務処理｜受け取った補助金は課税される
補助金を受け取った場合、その金額は課税所得になります。受け取った名目が補助金でも贈与でも、原則として課税の対象です。
| 受給者の区分 | 所得区分 | 処理のポイント |
|---|---|---|
| 個人（マイカー購入） | 一時所得 | 一時所得の特別控除50万円の範囲内なら実質非課税。国＋都の合計が50万円を超えると超過分が課税対象（2分の1が所得に算入）［国税庁 No.1490］ |
| 個人事業主（事業用車両） | 事業所得の雑収入 | 補助金を受け取った年の雑収入として計上。圧縮記帳（青色申告者）を使えば課税の繰延が可能 |
| 法人（業務用車両） | 益金（雑収入） | 補助金受取年度の益金として計上。国庫補助金等の圧縮記帳を適用することで課税の繰延が可能 |
一時所得には年間50万円の特別控除があります。EV購入補助金（国＋都）の合計が50万円以内に収まれば課税ゼロですが、補助が拡充された現在は50万円を超えるケースが普通です。それでも超過額の2分の1のみが所得に算入されるため、負担は比較的軽くなります。【計算例】国130万円＋都130万円＝260万円を受け取った場合：（260万円−特別控除50万円）×1/2＝105万円が総所得金額に算入されます。同じ年に他の一時所得（保険の満期金など）がある場合は合算して計算します。給与所得者でも確定申告が必要になることがあるため注意してください。
個人事業主（青色申告）または法人が業務に使用するEVを購入した場合、補助金相当額について圧縮記帳を適用できます。取得価額から補助金額を差し引いた金額を帳簿上の取得価額として減価償却するため、受け取った年の課税負担を翌年以降に繰り延べることができます［国税庁 No.5765］。
まとめ
補助金制度は予算・政策状況によって随時変更されます。本記事は2026年7月7日時点の情報をもとに作成していますが、申請前には必ず以下の公式サイトで最新情報をご確認ください。
今日やること
- クール・ネット東京の公式ページで、今年度の申請受付状況と予算の残りを確認する
- 検討中の車種について、都と国（CEV補助金）それぞれの補助額を書き出す
- 初度登録のタイミングが補助額の切り替わり日をまたがないか、販売店に確認する
ほかのアクションは手取りアップ・アクションリストへ。
よくある質問
東京都と国の補助金は両方もらえる？
国（CEV補助金）と東京都の補助金は併用できます。2026年7月1日以降の初度登録分なら、EVで国最大130万円＋都最大130万円の合計最大260万円です。実際の金額は車種・条件で変わるため、クール・ネット東京と次世代自動車振興センターの公式情報で最新額を確認してください。
2026年6月以前に登録した車も引き上げ後の130万円の対象？
対象外です。東京都の引き上げ後の金額は2026年7月1日以降に初度登録（初度検査）された車両に適用されます。2026年4月1日〜6月30日登録分は引き上げ前の金額（EV最大100万円）で、あとから差額の追加受給はできません。
補助金には保有義務がある？
あります。国・都とも一定期間（原則3〜4年）内に売却・処分すると返還の対象になります。東京都では車検証の使用の本拠を都外へ移すことも処分扱いになるため、買い替えや転居のタイミングに注意してください。
個人でももらえる？申請はいつ？
都内に住所がある個人・事業者が対象です。令和8年度分は受付中ですが、受付期間や予算枠があり、予算上限に達すると終了します。購入・申請前に公式の受付状況を確認しましょう。
事業で使うEVの補助金に税金はかかる？
受け取った補助金は法人の益金・個人事業の総収入金額に算入され課税対象です。取得に充てた国庫補助金等は圧縮記帳で課税を繰り延べできます。
参照元・公式情報
- 東京都庁 EV・PHEVの補助上限額一部引上げ（2026年6月24日プレスリリース）
- 東京都庁 令和8年度 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始（プレスリリース）
- クール・ネット東京 FCV・EV・PHEV車両 電気自動車等の普及促進事業（公式）
- 東京都 EV・PHEV・FCV車両助成金額シミュレーション（クール・ネット東京公式）
- 経済産業省 令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（公式）
- 次世代自動車振興センター 令和7年度補正CEV補助金のご案内（受付状況・申請方法）
- 次世代自動車振興センター（CEV補助金 対象車種・補助額の検索）
- 国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得
- 国税庁 タックスアンサー No.5765 補助金等の圧縮記帳
※本記事の内容は情報提供を目的としており、税務・申請アドバイスではありません。補助金の金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
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