宮崎県のEV補助金2026|県はEV対象外と明記・国のCEVが実質すべて

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カテゴリ:制度・ニュース

宮崎県の2026年度(令和8年度)は、個人向けEV補助が全国でも最も手薄な部類です。県の脱炭素補助(ひなたゼロカーボン)は太陽光・給湯器などが対象でEV・V2Hは対象外と明記。宮崎市の補助も確認できず、串間市の20万円は令和7年度情報のまま。車両本体は国のCEV補助金(EV最大130万円)が実質すべてです。現実解を整理します。

宮崎県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

宮崎市は確認できず・串間市は要確認

宮崎市の車両補助は確認できず。串間市の20万円+充電10万円は令和7年度情報でR8は要確認。

県は?

県の脱炭素補助はEV対象外

ひなたゼロカーボン加速化事業の対象は太陽光・蓄電池・給湯器等で、EV・V2Hは対象外と公式明記。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【宮崎県】県の脱炭素補助は「EV対象外」と明記

宮崎県の令和8年度の脱炭素系補助「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱改修などが対象で、EV・V2Hは対象外と公式に明記されています。過去の事業者向けEV補助も令和8年度の実施は確認できません。

【市町村】宮崎市は確認できず・串間市は令和7年度情報

2026年度の状況
宮崎市個人向けのEV購入補助は確認できず
串間市EV等上限20万円+充電設備上限10万円の制度があるが、公式確認できたのは令和7年度情報。発注前の事前申込・1年以上の住民登録などの要件も含め、2026年度分は市へ要確認

宮崎の現実解は「国のCEV補助金+自動車税の軽減」を確実に取ることです。国の補助は予算がなくなり次第終了なので、購入を決めたら早めに申請を。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、宮崎は市町村情報が薄いため居住市町村への確認と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 宮崎市に住んでいます。何が使えますか?

A. 宮崎市の車両補助は確認できず、国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が軸になります。

Q. 串間市の20万円は今年もありますか?

A. 公式確認できたのは令和7年度の情報で、2026年度分は確認できていません。発注前の事前申込が要件だった制度なので、購入前に市へ確認してください。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で宮崎県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項