愛媛県のEV補助金2026|松山市は最大30万円・西条市20万円の充実県

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カテゴリ:制度・ニュース

愛媛県のEV(電気自動車)補助は、県が市町の補助を後押しする間接方式(市町の個人向け補助に県が2分の1・上限10万円を補助)で、その結果として市町の個人向け補助が全国有数に充実しています。代表格の松山市はEV10万円+太陽光導入済みで+10万円+V2Hもあれば+10万円の最大30万円。西条市は定額20万円。国のCEV補助金(EV最大130万円)との重ね方を整理します。

愛媛県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:愛媛県

県は市町を後押しする間接方式

市町の個人向けEV補助に県が1/2(上限10万円)を補助。個人は市町の窓口に申請する。

3階:市町村

松山市は最大30万円・西条市20万円

松山市はEV10万円+太陽光加算10万円+V2H加算10万円。西条市は定額20万円。今治市は翌年度抽選方式。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【愛媛県】市町への間接補助で「市町の個人向け」が充実

愛媛県の「電気自動車普及拡大支援事業費補助金」は、市町が実施する個人向けEV購入補助に県が2分の1(上限10万円)を補助する間接方式です。個人が県に直接申請するのではなく、市町の窓口に申請します。この仕組みのおかげで、県内市町の個人向け補助は全国的に見ても手厚い部類です。

【市町】松山市は加算式で最大30万円・西条市は定額20万円

2026年度の状況
松山市受付中:EV購入で定額10万円。太陽光導入済みなら+10万円、太陽光+V2H導入済みならさらに+10万円の最大30万円(ゼロカーボンシティ推進補助金)。受付は2027年1月29日まで・先着順
西条市受付中:自家用EVに定額20万円。市民個人・新車・国CEV補助金対象車・初度登録から1年以内の申請・先着順
今治市前年度に登録した車を翌年度に抽選で補助という珍しい後払い・抽選方式。詳細は市公式で確認を

松山市の加算式は「太陽光・V2Hが既にある家ほど有利」という段階設計です。西条市は太陽光要件なしの定額20万円で、条件のシンプルさでは県内随一。国のCEV補助金と合わせると、西条市なら普通EVで最大50万円規模の上乗せになり得ます。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、愛媛は市ごとに方式が大きく違うため予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 松山市の最大30万円はどうすれば受けられますか?

A. EV購入の基本10万円に加え、住宅に太陽光発電を導入済みなら10万円、太陽光とV2Hの両方を導入済みならさらに10万円が加算され、最大30万円になります。設備の導入状況を申請前に確認してください。

Q. 西条市の20万円の条件は?

A. 市民個人が新車のEV(国CEV補助金の対象車)を自家用として購入する場合で、初度登録から1年以内の申請が必要です。太陽光などのセット要件はありません。

Q. 今治市の「抽選方式」とは?

A. 前年度に登録した車両を対象に、翌年度に抽選で補助するという珍しい方式です。申請時期・対象年度の対応関係が独特なので、必ず市の公式サイトで確認してください。

Q. 県に直接申請する補助はありますか?

A. 個人向けの県直接補助はありません(県は市町への間接補助)。事業者向けの直接補助は過去にありましたが、2026年度の継続は確認できていません。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項