東京の国民健康保険料ランキング2026｜62区市町村シミュレーター付き

国保料の仕組み——令和8年度から「4階建て」になった

国民健康保険料は、前年の所得から43万円を引いた額にかかる「所得割」と、加入者1人あたり定額の「均等割」の合計で決まります（島しょ部の一部には世帯あたりの「平等割」、固定資産税に応じた「資産割」もあります）。令和8年度からは従来の3つの区分に子ども・子育て支援金分が加わり、4階建てになりました。

23区は「統一保険料方式」で、20区が完全に同じ料率です。例外は独自料率の中野区（所得割が高め）と江戸川区、介護分の所得割だけわずかに低い目黒区の3区。一方、多摩26市と町村・島しょ部は各自治体がバラバラに料率を決めており、ここに大きな差が生まれます。賦課限度額（上限）は23区で年113万円（67万＋26万＋17万＋3万）です。低所得世帯には均等割の7割・5割・2割軽減（申請不要・所得の申告が必要）、未就学児は均等割がさらに半額になります。

国保料シミュレーター——62区市町村を一括計算

年齢・収入・家族構成を入れると、選んだ自治体の令和8年度保険料の概算と、全62区市町村のランキングを同時に計算します。

ランキング：40歳単身・給与年収400万円のモデルケース

比較の物差しとして、40歳単身・給与年収400万円（給与所得276万円）の年間保険料を全62区市町村で計算した結果です。

※ ※印は資産割（固定資産税額に応じた加算）が別途ある自治体。持ち家の場合は表の額より高くなります。

なぜ同じ都内でこんなに違うのか

受けられる保険給付は全国共通です。医療費の自己負担は3割（年齢等で変動）、高額療養費制度も同じ。つまり「同じサービスに、自治体ごとに違う値段」が付いている状態です。差の主な理由は次の3つです。

1. 一般会計からの繰入（税金による補填）の多さ——保険料を抑えるために自治体が独自の繰入を行っており、その規模が違う
2. 加入者の所得水準・年齢構成・医療費水準——高齢者や医療費の多い地域は必要額が大きくなる
3. 23区の統一保険料方式——20区は共通基準で足並みをそろえる一方、市町村は個別に決めている

注意したいのは、独自繰入は解消していく方針が示されている点です（都内区市町村の国保財政健全化計画）。いま安い自治体も、段階的に保険料が上がっていく可能性があります。

知っておきたい実務——引っ越し・退職・軽減

• 保険料は住民票のある自治体で月割計算。引っ越すと転入月から新しい自治体の料率になり、前の自治体の分は月割で精算されます（転入・転出の届出は14日以内）。
• 会社員（健康保険加入者）には関係ありませんが、退職して国保に入ると突然この差に直面します。退職時は任意継続・国保・家族の扶養の3択を比較してください（退職後の健康保険3択・転職・退職時の税金と手続き）。
• 軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、世帯全員の所得の申告が前提です。収入がなくても住民税の申告をしないと軽減が受けられないことがあります。
• 保険料の計算構造や全国の水準は国民健康保険の計算で解説しています。個人事業主で保険料が重い場合の選択肢はマイクロ法人と社会保険料も参考になります。
• 保険料だけで住む場所を決めるのはおすすめしません。住居費・通勤・子育て支援まで含めた損得は東京と地方どっちがお得で整理しています。

よくある質問