年末調整・確定申告
生命保険料控除・地震保険料控除の節税効果｜年末調整での書き方と計算方法
保険料を払っているなら、年末調整・確定申告で必ず「保険料控除」を使うべきです。生命保険料控除だけで最大12万円の所得控除が受けられ、所得税・住民税を合わせて年間数万円の節税になります。新制度・旧制度の違いを正しく理解しましょう。
生命保険料控除の3区分
区分①
一般生命保険料控除
死亡保険・養老保険・学資保険・医療保険（入院・手術給付）など。所得税の控除上限4万円（新制度）、住民税2.8万円。
区分②
介護医療保険料控除
医療保険・がん保険・介護保険など（2012年1月以降の契約）。所得税の控除上限4万円、住民税2.8万円。
区分③
個人年金保険料控除
個人年金保険（税制適格特約付き）。所得税の控除上限4万円、住民税2.8万円。
3区分合計の控除上限：所得税 最大12万円 / 住民税 最大7万円
各区分で上限まで使えれば、所得税で12万円、住民税で7万円の所得控除を受けられます。
新制度と旧制度の違い
| 制度 | 対象契約 | 区分数 | 所得税の上限 |
|---|---|---|---|
| 新制度 | 2012年1月1日以降の契約 | 3区分 | 各4万円・合計12万円 |
| 旧制度 | 2011年12月31日以前の契約 | 2区分（一般・個人年金） | 各5万円・合計10万円 |
| 新旧混在 | 両方の契約がある場合 | 新旧それぞれで計算 | 一般・個人年金区分は合算上限あり |
控除額の計算方法（新制度・所得税）
年間支払保険料による控除額
2万円以下：保険料全額
2万円超〜4万円以下：保険料 × 1/2 ＋ 1万円
4万円超〜8万円以下：保険料 × 1/4 ＋ 2万円
8万円超：一律4万円（上限）
保険料が各区分8万円を超えていれば、控除額は自動的に上限の4万円になります。
節税効果の計算例
3区分すべて使って合計12万円の控除を受ける場合
所得税率20%：12万円 × 20% ＝ 24,000円の節税
住民税（7万円控除）：7万円 × 10% ＝ 7,000円の節税
合計：年間約31,000円の節税
地震保険料控除
地震保険（または旧長期損害保険）の保険料を支払っている場合、地震保険料控除が受けられます。
| 種別 | 控除額 | 節税効果目安（税率20%） |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 支払保険料の全額（上限5万円） | 最大10,000円（所得税）＋5,000円（住民税） |
| 旧長期損害保険（2006年以前） | 2万円超は上限1.5万円 | 最大3,000円（所得税）＋1,500円（住民税） |
年末調整での申告手順
- 1控除証明書の受け取り（10〜11月頃）
各保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されます。電子データで受け取る場合もあります。 - 2「保険料控除申告書」に転記
区分（一般・介護医療・個人年金）ごとに記入。新制度か旧制度かを確認して正しい欄に記入します。 - 3証明書と申告書を会社に提出
会社が年末調整で精算してくれます。翌年1〜2月の給与で過払い税額が還付されます。
年末調整でし忘れた場合
翌年3月15日までに確定申告をすれば、還付を受けられます。5年以内であれば遡って申告が可能です（更正の請求）。
まとめ
3区分一般生命・介護医療・個人年金保険料控除（各上限4万円）
合計上限所得税12万円 / 住民税7万円
節税効果目安12万円の控除で年間約31,000円（税率20%の場合）
地震保険料支払保険料全額（上限5万円）が控除対象
手続き10〜11月に届く控除証明書を年末調整で会社に提出
参照元
※本記事の内容は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。