山梨県のEV補助金2026|県はなし・甲府市はV2H+太陽光セットで10万円

カテゴリ:制度・ニュース

山梨県でEVを買うとき、2026年度(令和8年度)の構図は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金(EV最大130万円)+甲府市など市町村の上乗せ」です。甲府市はEV5万円に加えてV2H+太陽光の同時設置なら10万円という再エネ重視の設計。富士川町は10万円、甲州市は5万円(予算残りわずか)。組み方を整理します。

山梨県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

甲府市は「EV×再エネ」設計

甲府市はEV5万円・V2H5万円・V2H+太陽光同時設置で10万円。富士川町10万円、甲州市5万円(残りわずか)。

県は?

県の個人向け補助はなし

県が実施するのは急速充電インフラ整備補助(事業者向け)のみ。個人は国+市町村で組む。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【山梨県】個人向けの県補助はなし

山梨県が令和8年度に実施しているのは、事業者向けの急速充電インフラ整備補助(上限220万円)のみで、個人向けの車両購入補助はありません。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが基本形です。

【市町村】甲府市はV2H・太陽光セットに厚く・富士川町は10万円

市町2026年度の状況
甲府市受付中:EV5万円(新車・CEV対象車・リース除外・新車登録から3か月以内に申請)。V2Hは5万円、V2H+太陽光の同時設置なら10万円
富士川町新車EVに上限10万円(1世帯1台)。受付は2027年3月10日まで
甲州市EV5万円。予算残りわずかと公式に記載

甲府市は申請期限(登録から3か月以内)が短めなので、納車されたら早めに動いてください。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、甲府市は登録3か月以内の期限があるため予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 甲府市の補助の注意点は?

A. 新車登録から3か月以内の申請期限と、リースが対象外である点です。V2Hと太陽光を同時設置する場合は10万円に増額されます。

Q. 富士川町・甲州市はまだ申請できますか?

A. 富士川町は2027年3月10日まで受付予定です。甲州市は予算残りわずかと公式に記載されているため、申請前に必ず残枠を確認してください。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で山梨県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項