山形県のEV補助金2026|県はなし・寒河江市の10〜15万円は要確認

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カテゴリ:制度・ニュース

山形県の2026年度(令和8年度)は「県の個人向け購入補助はなし(県は太陽光連携のV2H等・設備側に注力)。国のCEV補助金が軸」の構図です。山形市の車両補助も確認できず、寒河江市にEV・PHV10万円(太陽光設置済みなら15万円)という情報がありますが公式確認ができない状態。確度の高い順に、山形での組み方を整理します。

山形県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

寒河江市に10〜15万円の情報

寒河江市はEV・PHV10万円・太陽光設置済み15万円の情報(公式確認できず要確認)。山形市は確認できず。

県は?

県の個人向け補助はなし

県は「国のCEV活用を」と案内し、県は太陽光併設V2Hなど設備補助に注力する方針。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【山形県】個人向けの県補助はなし——設備側注力の方針

山形県は個人向けの購入補助を実施せず、国のCEV補助金の活用を案内する方針を公式に示しています(県は太陽光併設のV2Hなど設備側の支援に注力)。個人の車両は国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸です。

【市町村】寒河江市の10〜15万円は「要確認」・山形市は確認できず

2026年度の状況
寒河江市EV・PHV10万円、太陽光設置済みなら15万円という令和8年度実施の情報があるが、市公式ページで確認できず。申請前に市へ直接確認を
山形市個人向けのEV購入補助は確認できず

情報の確度に差があるため、山形では「国のCEV補助金を確実に取る」ことを軸に、市町村分は電話確認してから購入計画に織り込むのが安全です。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、山形は市町村情報の確度に差があるため電話確認と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 寒河江市の補助は本当にありますか?

A. 令和8年度実施・EV/PHV10万円(太陽光ありで15万円)という情報がありますが、市の公式ページでは確認できていません。金額・要件・受付状況は市へ直接確認してから購入計画に織り込んでください。

Q. 山形市に住んでいます。何が使えますか?

A. 2026年8月時点で山形市の車両補助は確認できず、国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が軸になります。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で山形県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項