島根県のEV補助金2026|県は融資のみ・奥出雲町の町内購入15万円が特色

カテゴリ:制度・ニュース

島根県の2026年度(令和8年度)は「県は融資のみ・松江市は補助なし」で、車両本体は国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸です。ユニークなのは奥出雲町で、町内販売店から購入するEV・PHVに15万円という地元経済循環型(年度表記に不整合があり要確認)。現実解を整理します。

島根県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

松江市はなし・奥出雲町15万円

松江市は「国の補助金のみ」と公式回答。奥出雲町は町内販売店限定の15万円(年度要確認)。

県は?

県は融資のみ・補助なし

県レベルにあるのは企業向け融資(環境対応枠)のみで、個人向けの購入補助はなし。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【島根県】個人向けの県補助はなし(融資制度のみ)

島根県の県レベルの支援は企業向け融資(まち・ひと・しごと創生資金の環境対応枠)のみで、個人向けの購入補助はありません。車両本体は国のCEV補助金が軸になります。

【市町村】松江市は補助なし・奥出雲町は町内販売店限定15万円

市町2026年度の状況
松江市個人向けのEV購入補助はなし(「国の補助金のみ」と市が公式回答)
奥出雲町町民・町内事業所が町内販売店から購入・リースするEV・PHV(国CEV対象車)に15万円・1申請者1台。ページの年度表記に不整合があるため、期限・年度分は町へ要確認

奥出雲町の「町内販売店限定」は地元経済循環型の設計です。町民の方は購入前に販売店の所在地と受付状況をセットで確認してください。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、島根は奥出雲町の年度確認と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 松江市に住んでいます。何が使えますか?

A. 松江市に市独自の補助はなく(市の公式回答)、国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が軸になります。

Q. 奥出雲町の15万円の条件は?

A. 町民または町内事業所が、町内の販売店からEV・PHV(国CEV対象車)を購入・リースする場合に15万円です。ページの年度表記に不整合があるため、受付中かどうかは町へ直接確認してください。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で島根県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項