香川県のEV補助金2026|県はなし・丸亀市は「購入後3か月以内申請」の5万円

カテゴリ:制度・ニュース

香川県の2026年度(令和8年度)は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金+市町の上乗せ」の構図です。ユニークなのは丸亀市で、「購入後に申請」(初度登録月の翌月から3か月以内・必着)という他の自治体と逆順のフロー。高松市は車両補助がなくV2H設備のみ、島では土庄町(小豆島)の15万円が県内最高水準の情報です。組み方と申請フローの罠を整理します。

香川県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

丸亀市は「購入後申請」型

丸亀市は上限5万円で、初度登録月の翌月から3か月以内に申請する事後方式。高松市は車両補助なし。

県は?

県の個人向け補助はなし

県公式ページは国CEVと市町の補助の案内のみ。個人は国+市町で組む。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【香川県】個人向けの県補助はなし

香川県の公式ページは国のCEV補助金と市町の補助を案内する構成で、県独自の個人向け購入補助はありません。個人は国のCEV補助金(EV最大130万円)と市町の補助で組みます。

【市町】丸亀市は事後申請の5万円・土庄町は15万円の情報

市町2026年度の状況
丸亀市受付中:EV・PHV・FCVの新車に上限5万円。購入後の申請で、初度登録月の翌月から3か月以内・必着。予算250万円(約50件)の先着
土庄町(小豆島)EV・PHV・FCVに15万円の情報(県の一覧より。2026年度分は町公式で要確認
高松市車両購入補助はなし(V2H設備補助のみ)

丸亀市の「購入後3か月以内」は、事前申請型に慣れていると見落とす締切です。納車・登録の日付から逆算してカレンダーに入れてください。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、丸亀市は登録翌月から3か月の事後申請期限と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 丸亀市の申請はいつすればいいですか?

A. 購入後の申請です。初度登録月の翌月から3か月以内(必着)に提出します。事前申請型ではないため、納車後に忘れず動いてください。予算約50件の先着です。

Q. 高松市に住んでいます。車両の補助はありますか?

A. 高松市に車両本体の補助はなく、V2H設備の補助のみです。国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸になります。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で香川県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項