夏コミの税金｜同人サークルの確定申告・経費・在庫・インボイス

まず結論：申告が必要になるラインは立場で変わる

同人活動で申告が必要かどうかは、頒布収入から経費を引いた「所得」で判定します。売上そのものではありません。立場別のラインは次のとおりです。

事業所得か雑所得か——分かれ目は「帳簿」

同人活動の所得は、事業所得か業務に係る雑所得のどちらかになります。この区分は2022年（令和4年）10月の所得税基本通達35-2の改正で考え方が整理されました。

• 判定はその活動が社会通念上「事業」といえる程度で行われているかによる
• 帳簿書類の記帳・保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得として扱われる（収入金額300万円超で、事業所得と認められる事実がある場合を除く）

つまり「趣味の延長かどうか」以前に、帳簿を付けて保存しているかどうかが実務上の分かれ目です。どちらになるかで使える制度が大きく変わります。

青色申告特別控除は事業所得・不動産所得が対象で、65万円を受けるには複式簿記に加えて電子帳簿保存または電子申告が必要です。青色申告をするにはその年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内）に承認申請書を出しておく必要があります。詳しくは青色申告と白色申告の違いと個人事業主の開業ガイドを参照してください。

同人ならではの経費——入るもの・入らないもの

経費になるのは「その収入を得るために直接かかった費用」と「業務上の費用」です。私生活と共通する支出（家事関連費）は、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその分だけ経費にできます。

高額な機材の扱いは減価償却の基礎と少額減価償却資産の特例、判断に迷う支出は経費になるかグレーなもの10選にまとめています。

最大の落とし穴：売れ残りは経費にならない

同人サークルが最もつまずくのがここです。その年の経費にできるのは「頒布した分」の印刷費だけで、売れ残った在庫の分は経費になりません。売上原価は次の式で計算します。

数字を入れてみます。新刊を1,000部刷り、夏コミで600部を頒布したケースです。

印刷費20万円を全額引けば「42 － 20 － 5 ＝ 17万円」で20万円以下、申告不要——と思いがちですが、正しくは25万円で確定申告が必要になります。「手元の現金は増えていないのに税金がかかる」と感じる原因の多くがこれです。残った400部は翌年以降に頒布したとき、その分が経費になります。

会場の現金売上をどう記録するか

イベント当日の売上は、通帳にもクレジットカードの明細にも残りません。記録がなければ帳簿が作れず、雑所得として扱われる原因にもなります。難しいことは不要で、次の3つを当日メモするだけで十分です。

1. 開始時の部数と終了時の部数（差が頒布数。無料配布や見本誌は別に控える）
2. 頒布価格と、当日の売上金額の合計（釣銭の準備金は差し引いて記録する）
3. その日かかった費用（参加費・交通費・宅配搬入の控えは写真で保存）

領収書を求められることもあります。金銭の受取書（領収書）は記載金額5万円未満なら印紙税は非課税です（印紙税法別表第一 第17号文書）。同人誌の頒布で5万円以上の受取書を書く場面はまれですが、まとめ買いの際は頭に入れておくとよいでしょう。記帳のやり方は勘定科目と仕訳の基礎が参考になります。

委託販売・通販・支援サイトの売上はいつ・いくらで計上する？

書店委託や通販、支援サイトを使っている場合、次の2点を間違えると売上も経費もずれます。

1. 手数料が引かれる前の「総額」が売上

入金額だけを売上として記録すると、売上も経費も過少になります。原則は頒布価格の総額を売上に計上し、差し引かれた委託手数料・決済手数料を経費に計上する形です。同人誌委託書店（とらのあな、メロンブックスなど）やダウンロード販売サイトの明細は、必ず手数料の内訳がわかる形で保存しておきます。

2. 計上する日は「入金日」ではなく「販売が確定した日」

12月に売れて1月に入金される分は、原則として売れた年の売上になります（発生主義）。年末年始をまたぐ委託分やダウンロード販売分は、入金明細だけを見ていると1年ずれるので注意してください。

創作支援サービス（pixivFANBOXなど）で受け取る支援金も、名目が「支援」であっても対価性のある収入として課税対象です。これらのサービスは源泉徴収を行わないため支払調書も発行されません。自分で集計する必要があります。ネット販売全般の考え方はポイ活とフリマの税金、創作・発信で稼ぐ場合の経費はインフルエンサー副業の経費もあわせてどうぞ。

インボイス登録は必要か——多くのサークルは「不要」

結論から言うと、一般の読者に頒布するだけのサークルは、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は原則として不要です。理由は次の2つです。

• 消費税は、基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら納税義務が免除される（前年1月〜6月の課税売上高が1,000万円を超える場合などを除く）
• インボイスが必要なのは買い手が仕入税額控除を受けるため。買い手が一般の読者であれば、そもそもインボイスを必要としない

登録を検討する余地があるのは、次のように取引相手が課税事業者である場合です。

なお、免税事業者から仕入れた場合でも買い手は一定割合を控除できる経過措置があり、控除できる割合は2026年10月1日から80%が50%に下がります（2029年9月30日まで）。この時期に取引先から登録の有無を確認される可能性はあります。ただし、登録しないことだけを理由に一方的な取引停止や報酬の引き下げを行うことは、独占禁止法や下請法上問題となるおそれがあると公正取引委員会が示しています。制度全体はインボイス制度と免税事業者、登録済みの人向けの負担軽減策はインボイス2割特例の終了で解説しています。

学生・扶養に入っている人が見落としがちな点

親の扶養に入っている学生が同人活動で収入を得る場合、注意すべきなのは自分の税金より親の税金です。

• 扶養親族の判定は合計所得金額58万円以下（2025年分から。それ以前は48万円）。アルバイトの給与所得と同人の所得は合算して判定されます
• 19歳以上23歳未満の大学生年代には、58万円を超えても段階的に控除が受けられる特定親族特別控除があります（学生バイトと親の扶養）
• 勤労学生控除（27万円）は合計所得金額85万円以下（2025年分から。それ以前は75万円）などが要件です。判定には同人活動の所得も含まれます

会社員が副業として同人活動をしている場合の住民税の扱いや勤務先への影響は、副業の確定申告で詳しく整理しています。

二次創作と税金は別の問題

誤解されやすい点を1つ。作品の権利に関するルール（原作者・出版社のガイドラインの遵守など）は著作権の問題であり、税金の話とは別の軸です。税務上は、収入がどのような活動から生じたかにかかわらず、所得がある以上は所得税・住民税の対象になります。「グレーな活動だから申告できない」という判断は、無申告加算税や延滞税というまったく別のリスクを招きます。申告漏れに気づいた場合の対処は無申告からの復帰、調査の実態は税務調査のリアルを参照してください。

よくある質問