補助金採択データベース|企業名で交付実績を検索
国の各府省が公表している補助金の交付データ(gBizINFO・経済産業省)をもとに、企業名から補助金の採択・交付実績と金額を検索できます。取引先や競合がどんな補助金をいくら受けているか、自社が申請したい補助金の実績調べにご活用ください。
※2文字以上で検索。「株式会社」などの法人格は省いてもOK。企業名を入れず金額・時期などの絞り込みだけで検索する(交付額ランキングを見る)こともできます。
出典は、①gBizINFO(経済産業省)の補助金情報 ②行政事業レビュー(RSシステム)の支出先情報(2021〜2025年公表分・5年分) ③各補助金事務局の公表資料(ものづくり・IT導入・持続化・事業再構築・省力化投資・新事業進出・成長加速化・大規模成長投資・事業承継の採択者/交付決定一覧)④農林水産省の経営継続補助金(2020年・1次/2次、閉鎖済み事務局サイトのWebアーカイブから法人分を復元)⑤全国の都道府県・政令市の産業振興機関(東京都中小企業振興公社をはじめ40超の道府県・政令市の公社/財団/県庁等)の採択企業一覧です。対象は法人のみ(個人・個人事業主は含まれません)。補助金によっては金額が非公表の場合があります。同じ交付が複数の出典に載ることがあります。掲載情報は公表時点のもので、最新・完全であることを保証するものではありません。
こんな使い方ができます
| 申請前の相場調べ | 狙っている補助金を同業他社がいくら受けているかを確認し、事業計画の規模感の参考に |
| 取引先・競合のリサーチ | 企業名で検索すると、その会社が受けた補助金の種類・金額・時期がわかります |
| 自社の掲載確認 | 自社名で検索すれば、公表されている自社の交付実績を確認できます |
どの補助金に申請できるかを探すなら補助金・助成金ガイド、締切間近の一覧は今月締切の補助金まとめもご覧ください。受け取った補助金の税金の扱いはガイド内の解説のとおり、法人は原則益金(圧縮記帳の特例あり)です。
よくある質問
このデータはどこから来ていますか?
経済産業省が運営する法人情報サイト「gBizINFO」で公開されている補助金情報(各府省の公表データを法人番号単位で集約したもの)です。政府標準利用規約に基づき、出典を明示して利用しています。
個人事業主の採択情報は載っていますか?
載っていません。gBizINFOは法人番号を持つ法人のみを対象としているためです。個人事業主の採択結果は各補助金事務局の公表資料(PDF等)でご確認ください。
ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金は載っていますか?
載っています。各事務局が公表する採択者・交付決定事業者の一覧から収録しています(ものづくり補助金は全公募回、IT導入補助金は2017年以降の全年度(2017〜2019年分は公式サイト削除済みのためWebアーカイブから復元)、持続化補助金は一般型の全公募回(商工会議所は第1回以降・商工会は第8回以降)・低感染リスク型ビジネス枠・コロナ特別対応型(閉鎖済み事務局サイトのWebアーカイブから復元・一部回は部分収録)、事業承継・引継ぎ補助金は経営革新型の交付決定、事業再構築補助金は第1〜13回の全公募回の採択案件、省力化投資補助金はカタログ注文型と一般型、新事業進出補助金は第1〜3回、成長加速化補助金は1次公募、大規模成長投資補助金は1・2次公募の交付決定(補助額は各社個票から収録)・いずれも法人のみ)。これらは交付額が公表されていないため金額は「非公表」表示になります。事業再構築補助金の交付決定分や雇用関係の助成金・農業関係の交付金などは金額つきで収録しています。
金額が表示されない案件があるのはなぜですか?
補助金によっては交付決定額を公表していないためです。その場合も採択・交付の事実と補助金名は確認できます。金額フィルタを使うと金額非公表の案件は結果から外れます。
検索してもヒットしません。
2文字以上で、法人格(株式会社など)を除いた名称で試してください。それでも見つからない場合は、その法人の情報が公表データに含まれていない可能性があります。
出典・免責
出典:gBizINFO(経済産業省)・行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム)・ものづくり補助金総合サイト・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)・同(商工会地区・全国商工会連合会)・同〈低感染リスク型〉・事業承継・引継ぎ補助金・経営継続補助金(農林水産省)・事業再構築補助金(第1〜7回は国立国会図書館WARP保存版より)・中小企業省力化投資補助金・新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金・東京都中小企業振興公社ほか全国40超の都道府県・政令市の産業振興機関の公表情報を加工して作成。
本ページは公表データにもとづく情報提供であり、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。個別の補助金の申請・税務のご判断は、各補助金事務局・税理士等にご確認ください。